1977-05-20 第80回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 揮発油販売業法案が国会で審議される段階におきまして、衆議院の商工委員会及び参議院の商工委員会で幾つかの附帯決議がつけられておるわけでございますがその際に大臣からも申し上げましたように、附帯決議を十分に尊重していくという方針でございます。
○橋本（利）政府委員 揮発油販売業法案が国会で審議される段階におきまして、衆議院の商工委員会及び参議院の商工委員会で幾つかの附帯決議がつけられておるわけでございますがその際に大臣からも申し上げましたように、附帯決議を十分に尊重していくという方針でございます。
昭和五十一年十一月一日（月曜日） 午前十時八分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第九号 昭和五十一年十一月一日 午前十時開議 第一 中小企業事業転換対策臨時措置法案（第 七十七回国会内閣提出、第七十八回国会衆議 院送付） 第二 揮発油販売業法案（第七十七回国会内閣 提出、第七十八回国会衆議院送付） 第三 建築基準法の一部を改正する法律案（第
○議長（河野謙三君） 日程第一 中小企業事業転換対策臨時措置法案 日程第二 揮発油販売業法案 （いずれも第七十七回国会内閣提出、第七十 八回国会衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長柳田桃太郎君。 〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕
○委員長（柳田桃太郎君） ただいままで審議をしてまいりました揮発油販売業法案に対して、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田桃太郎君） 中小企業事業転換対策臨時措置法案、揮発油販売業法案、以上、両案を一括して議題といたします。 中小企業事業転換対策臨時措置法案について趣旨説明を聴取いたします。河本通商産業大臣。
○委員長（柳田桃太郎君） 次に、揮発油販売業法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員上坂昇君から説明を聴取いたします。上坂昇君。
昭和四十八年度一般会計歳入歳出決算 昭和四十八年度特別会計歳入歳出決算 昭和四十八年度国税収納金整理資金受払 計算書 昭和四十八年度政府関係機関決算書 第四 昭和四十八年度国有財産増減及び現在額 総計算書 第五 昭和四十八年度国有財産無償貸付状況総 計算書 第六 中小企業事業転換対策臨時措置法案（第 七十七回国会、内閣提出） 第七 揮発油販売業法案
————◇————— 日程第六 中小企業事業転換対策臨時措置法案（第七十七回国会、内閣提出） 日程第七 揮発油販売業法案（第七十七回国会、内閣提出）
○副議長（秋田大助君） 日程第六、中小企業事業転換対策臨時措置法案、日程第七、揮発油販売業法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。商工委員長稻村左近四郎君。 ————————————— 中小企業事業転換対策臨時措置法案及び同報告書 揮発油販売業法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔稻村左近四郎君登壇〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 揮発油販売業法案（内閣提出、第七十七回国会 閣法第六五号） ――――◇―――――
○松尾委員 この揮発油販売業法案でありますけれども、この質疑に入ります前に、ちょっと大臣に一つ二つの問題で確認しておきたいと思います。 まず一つは、この石油業界の設備投資が近く一部凍結解除になるという見通しだ、こういう報道があるわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
第七十七回国会内閣提出、揮発油販売業法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝澤芳雄君。
○綿貫委員 石油の流通問題についてはただいまいろいろと伺ったところでございますが、なおいろいろの施策の面において、補充する必要があるということで、今回の揮発油販売業法案の提出になったものだと思うのでございます。そこで、この揮発油販売業法の内容等について二、三お尋ねいたしたいと存じます。
○稻村委員長 次に、第七十七回国会内閣提出、揮発油販売業法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案につきましては、前国会においてすでに提案理由の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
—————————————揮発油販売業法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、揮発油販売業の健全な発達と、揮発油の品質の確保を図るための揮発油販売業法案及びわが国近海の有望な大陸だな開発に早急に着手するための日韓大陸だな法案は、継続審査となっておりますが、これらは、いずれもエネルギー対策上重要な法案でありますので、よろしく御審議をお願いいたします。 次に、対外経済政策について申し上げます。
また、揮発油販売業の健全な発達と揮発油の品質の確保を図るための揮発油販売業法案及びわが国近海の有望な大陸だな開発に早急に着手するための日韓大陸だな法案は、継続審査となっておりますが、これらはいずれもエネルギー対策にとりまして重要な法案でありますので、よろしく御審議をお願いいたします。 次に、対外経済政策について申し上げます。
第七十七回国会衆法第二号） 小規模企業共済法の一部を改正する法律案（板 川正吾君外九名提出、第七十七回国会衆法第八 号） 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸 棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の実 施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に 関する特別措置法案（内閣提出、第七十五回国 会閣法第五〇号） 中小企業事業転換対策臨時措置法案（内閣提 出、第七十七回国会閣法第四六号） 揮発油販売業法案
商工委員会調査 室長 藤沼 六郎君 ————————————— 五月二十四日 一、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する 大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施 に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に 関する特別措置法案（内閣提出、第七十五回 国会閣法第五〇号） 二、中小企業事業転換対策臨時措置法案（内閣 提出第四六号） 三、揮発油販売業法案
次に、外務委員会の申し出に係る日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の締結について承認を求めるの件、商工委員会の申し出に係る日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案及び揮発油販売業法案、科学技術振興対策特別委員会
次に社会党、共産党、公明党反対のものでございますが、外務委員会のいわゆる大陸棚、商工委員会の大陸棚法案、それから揮発油販売業法案、科学技術振興対策特別委員会の日本原子力船開発事業団法の一部改正、これが社会党、共産党、公明党反対のものでございます。次に、共産党、公明党の反対のものにつきお諮りいたします。運輸委員会の国鉄運賃法と逓信委員会の公衆電気通信法でございます。
まず、 第七十五回国会、内閣提出、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案 及び 内閣提出、揮発油販売業法案 以上両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府委員（左近友三郎君） 現在衆議院で提出しております揮発油販売業法案につきましては、その法案の成立の過程で公正取引委員会といろいろ御意見を交換をいたしましたことは事実でございます。
それじゃ具体的な事例でお尋ねしたいんですが、これは衆議院の方に提出されております揮発油販売業法案のことなんですが、いわゆるガソリンスタンドの登録制についての法案ですね、突如としてというか、まあ相当の期間があったのかもしれませんけれども、国会の終わり近くなって提出されてきて——これは通産省原案として提出されてきているものであります。
○河本国務大臣 揮発油販売業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 近時、一般にガソリンスタンド業者と呼ばれております揮発油販売業をめぐって幾つかの重要な問題が生じております。 その第一は、揮発油販売業者間の過当競争の弊害の問題であります。揮発油販売業者の現状を見ますと、給油所の乱設、過当な価格競争が繰り広げられております。
上田 茂行君 粕谷 茂君 保岡 興治君 栗原 祐幸君 高橋 千寿君 山崎 拓君 加藤 紘一君 同日 辞任 補欠選任 上田 茂行君 小川 平二君 加藤 紘一君 山崎 拓君 高橋 千寿君 栗原 祐幸君 保岡 興治君 粕谷 茂君 ――――――――――――― 五月十八日 揮発油販売業法案
○稻村委員長 内閣提出、揮発油販売業法案を議題といたします。 提出理由の説明を聴取いたします。河本通商産業大臣。 ————————————— 揮発油販売業法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、供給体制の整備については、石油産業の集約化、協同化等構造改善の推進、助成を図るため石油開発公団法の改正法案を提出いたしておりますとともに、揮発油販売業の健全な発達と揮発油の品質の確保を図るため、揮発油販売業法案についても御審議をお願いすることとしております。
揮発油販売業法案の内容が大体決まって、近く閣議でこれを正式に決定する、そういうふうに聞いております。